副業の確定申告を税理士に依頼した場合の費用はいくら？

副業を実践していて確定申告が必要な人は！？

確定申告とは毎年１年間に得た所得を計算して、申告と納税をしなければならない手続きのことです。

副業を行っていて確定申告が必要となる人は、副業の所得が２０万円を超えた人が対象になります。会社であれば自分で行なうことがなかった手続きも副業で稼げるようになれば副業分は自分で確定申告をしなければならないので、忘れずに申告・納税するようにしましょう。

確定申告の流れとは！？

副業で所得が２０万円を超えた方、つまり納税義務がある方が税理士に依頼せずに自分で確定申告を行なう場合の流れについてお話します。

申告書の用意

申告書は税務署の窓口で直接受け取ることができますし、国税庁のホームページからダウンロードすることも可能です。もし「開業届」を税務署に提出しているのであれば１月中に郵送で送られてきますよ。

必要な書類の準備

控除を受けるために必要な書類を準備します。源泉徴収票、社会保険料控除証明書、生命保険の控除証明書などを準備しておきましょう。

青色申告決算書の作成

青色申告決算書には、売上や経費・利益などを記載して書類を作成していきます。売上などの管理を日頃からこまめにまとめておくことをおすすめします。

確定申告書の作成

確定申告書に控除に関する書類などを貼り付けて、所得税や住民税を計算したものを入力していきます。ちなみに令和３年までは様式が２種類ありましたが、令和４年分から一つの様式に統一されているんです。ただし令和４年分からなので、それ以前の申告は従来のAとBの申告書が必要となります。

申告書の提出

管轄の税務署に郵送することもできますし、直接持参して提出することも可能です。

また、インターネットから２４時間提出することができるe-Tax（国税庁のインターネットシステム）であればいつでも提出できますし、添付書類の省略ができるなどのメリットがあります。

納税する

納税が必要な場合、銀行振込や口座振替で納税を行います。

還付が受けられるのであれば、申告書に記入した口座に還付金が振り込まれるようになっています。

確定申告を税理士に依頼した場合の流れは！？

副業で得た収入に対する確定申告を税理士に依頼する場合は２通りの依頼方法があります。

「申告書の作成と提出」のみを依頼するか、「申告書を作成するための記帳作業から全て」を依頼するという方法ですが、２つ目の税理士に全ての作業を依頼した場合の流れについてお話します。

税理士と面談を行なう

まずは税理士との面談を行っていきます。

自宅で副業を行っているのであれば光熱費などをどれくらい経費にするのかなどの話も含めて打合をしますが、最初の面談は電話やメールで行なう場合もあるので税理士によって面談方法は異なります。

必要書類を渡す

通帳コピー、領収書など記帳に必要な書類を税理士に渡し、申告書を作成してもらいましょう。納税額が分かり次第、金額を確認します。

納税する

税理士が申告書を税務署に提出後、税理士から資料が返却されるという流れになります。その後は忘れずに期限内に納税を行ってくださいね。

確定申告を税理士に依頼した場合の費用

確定申告を税理士に依頼した場合の費用は、副業での年間の売上が５００万円以下の場合、申告書の作成と申告のみであればかかる費用の相場は３万円、全て依頼した場合は５万円の費用がかかります。

1,000万円以下の場合であれば申告書の作成・申告で５万円、全て依頼して１０万円ほどの費用です。

少しでも税理士に依頼した際の費用を抑えるには、記帳などの作業は自分で行なうようにし、繁忙期を割けるのがいいでしょう。１月になると税理士が繁忙期に入るため料金も高くなりがちです。そのため早い時期に依頼することをおすすめします。

また、税理士と顧問契約をすることで毎月のお金の管理をお願いすることができ、尚且つ確定申告の費用も抑えることが出来ます。

どうやって税理士を選ぶ？

自分の行っている副業の業種に詳しい税理士を選ぶことが望ましいですが、どうやって探したらいいかわからないという方は税理士を探すためのマッチングサービスを利用するなどの方法もありますよ。

まとめ

確定申告は自分でできるものの、手間や時間がかかるし慣れていないのであれば間違っていないのか不安になりますよね。最初はなるべく費用を抑えつつ部分依頼をし、自分で確定申告を行なうのが大変になってくるようであれば全て依頼をしたり顧問契約をする流れが良いでしょう。

税理士の費用をケチったせいで、申告漏れ、期限切れなどになるとペナルティがつく場合があります。「もっと早く依頼していれば良かった」という声も聞きますので、早い段階で検討することをおすすめします。