公務員が副業をしてはいけない理由と本業以外に収入を得る方法
安定した職業の代名詞ともいえる「公務員」ですが、「公務員も副業していいの？」と疑問に思う人も多いかもしれません。
結論から言えば、公務員の副業は「禁止」されています。
しかし、日本に300万人以上いる公務員たちの中にも、更に収入を上げたいという願望を持っている人も多いことでしょう。
実は副業を禁止されている公務員でも、本業以外の収入を得る方法が存在するのです。
この記事では、そんな「公務員が副業をしてはいけない理由と本業以外に収入を得る方法」について解説していきたいと思います。
なぜ公務員の副業は禁止されているの？
公務員でも会社員と同じように副業収入を得たいと感じている人はいますし、帰宅してから副業をする時間を作れるにもかかわらず、なぜ副業をすることが禁止されているのでしょうか？
分かりやすく言うと、「税金で雇用されている立場であるから」なのです。
副業と言うのは、本業とは他に働くことでもう一つの収入を得るということですが、実際に副業を行ってみるとなかなか精神的にも肉体的にもきついものです。
副業をしている会社員の中には、副業をすることで疲れやストレスを明らかに溜め込んでしまっていて、本業にまで影響してしまう人も結構いたりします。
例えば税金で雇用されている公務員が同じように副業の影響で疲れやストレスを溜め、本業である公務に悪影響が出ていたらどう思いますか？
「税金から給料が支払われているのにけしからん」と思いませんか？
そう、「本業に専念できなくなる危険性がある」というのが公務員が副業をしてはいけない理由の1つなのです。
更に、「公務員としての信用を失う行為に繋がる可能性がある」「守秘義務を守れなくなる可能性がある」ということも副業をしてはいけない理由となっています。
公務員が本業以外に収入を得る方法
記事の冒頭で、「公務員の副業は禁止されている」と述べましたが、正確には禁止ではなく「制限」となります。
そう、許可が下りれば本業以外の収入を得ることができるのです。
しかし、申請をして許可が下りる副業はかなり少なく、以下のような副業収入に限られます。
①不動産や駐車場の賃貸
「独立の家屋が4棟以下」であり、「賃料収入年額が500万円未満」であるなどの条件を満たせば、公務員として以外の収入を得ることができます。
また、駐車場の賃貸も許可が下りる可能性が高いのですが、「青空駐車場で機械設備がない」「駐車場の使用台数が9台以下である」「賃料収入の年額が500万円未満」であるという条件を満たす必要があります。
不動産の場合、大きな資金がなくてもローンで建物を建てることができたり、長期的な収入が見込めるといったメリットがあるので、多くの公務員が実際に行っている副業と言えます。
②株式投資などの資産運用
未公開株の投資などは禁止されていますが、公開されている株式であれば投資をすることが可能となります。
また、通貨を扱う「FX」も公務員ができる副業の一つです。
少額から始められるメリットがあり、24時間取引可能なので、帰宅後に行うこともできるのでおすすめです。
③太陽光発電
近年郊外でよく見かける太陽光発電も公務員が収入を得られる手段の一つです。
不動産賃貸や株式投資、FXなどと比べるとあまり知られていませんが、非常に手堅く収入を得られる方法と言えます。
管理業者にメンテナンスや管理を委託することで、負担が少なくて済むというメリットがあります。一昔前ほど売電価格が高くなくなってきてはいますが、現在でも約10年ほどで初期投資を回収できるのでおすすめです。
まとめ
今回は、公務員が副業をしてはいけない理由と本業以外に収入を得る方法について解説してきました。
・不動産や駐車場の賃貸
・株式投資などの資産運用
・太陽光発電
公務員が行える本業以外の収入は上記のようなものだということがお分かりいただけたかと思います。
更に、時代的にも「公務員も副業可能にしよう」という流れではあるので、今後副業収入を得られる方法は増えていくかもしれません。
公務員として働いている人は、ぜひ本業以外の収入を考えてみてはいかがでしょうか？
