副業で経費計上できる費用の範囲はどこまで?雑所得って何?

 

 石井さん

こんにちは、石井道明です!

副業を始めると副業の費用を確定申告を自分で行わなければなりません。しかし、本業が会社員の人であれば確定申告は会社が行ってくれているので、「経費」と言われても何が経費に当てはまるのかなど分からないことばかりですよね。そこで今回は副業の経費になる費用ついて詳しく解説していきたいと思います。

ブッパン君
お、今回は副業の経費になる費用に関する内容だな

副業の経費とは?

経費とは、仕事をするためにかかった費用のことです。消耗品や打ち合わせ場所に向かうための交通費などが当てはまり、経費を副業の収入から差し引いた分が「所得」となります。所得が低ければその分税金も安くなりますよね。そのため正しく経費計上できる費用は経費とし、節税することに繋がるのです。

さらに、会社員であれば副業をして確定申告が必要なのは年間20万円以上の所得が発生した場合なので、もし22万円売り上げがあったとしても、物販などであれば商品の撮影に必要な背景のシートやライトなどを購入して3万円の費用がかかった場合は19万円の所得となるので、確定申告は必要ありません。

日頃から副業にかかる経費の整理はしておくことが大切です。

雑所得とは?

副業をしていると、この「雑所得」という言葉を耳にしたことがあるかと思います。雑所得とは所得税法で定められている9つの分類に当てはまらない所得のことです。

9つの所得の分類は、「不動産所得」「事業所得」「給与所得」「利子所得」「配当所得」「退職所得」「山林所得」「一時所得」「譲渡所得」になります。

 

ちなみに副業でアルバイトやパートなど雇われて「給与」という形で収入を得ている場合は、「給与所得」になるので雑所得にはならず基本的に経費という概念はありません。

他の所得についても少しご紹介していきましょう。

不動産所得とは!?

アパート、借地権、駐車場などの賃貸で貸し付けて得た所得を不動産所得といいます。家賃収入と言うとわかりやすいですが、自分の所有物を貸して得た所得のことです。最近ではアパートなどを買って人に貸したりするケースが増えていますよね。マンションの1室などで不動産を気軽に始める人も増えています。

事業所得とは!?

事業で得た収入から経費を引いたのが事業所得です。事業所得と雑所得のどちらに分類されるのか判断しにくい場合は、営利性・継続性・有償性の有無などで判断することになります。大体の副業がこの「事業所得」に該当します。

給与所得とは!?

会社員やアルバイト・パートの人が会社から受け取っているお給料は「給与収入」といい、その給与収入から控除される金額を差し引いた分が「給与所得」ですね。一般的に「お給料」と呼ばれるものはこれに該当します。

利子所得とは!?

利子所得にあたるものは、郵便貯金・銀行預金・公社債などによる所得のことを指します。

配当所得とは!?

企業の利益からの配当、投資信託の収益分配、保険会社の余剰金の配当などが配当所得にあたりますが、わかりやすく言うと利益が出た分を配る・還元されて得た所得のことです。

退職所得とは!?

退職した際に受け取る退職金から控除される分を差し引いた分が退職所得です。

退職金から差し引かれる金額は勤続年数によって負担が減るようになっています。

山林所得とは!?

所有している山林の伐採してから譲渡、または伐採せずにそのまま譲渡したことによる所得のことを山林所得と言います。

一時所得とは!?

生命保険などの保険を途中で解約した際に返戻金として受け取ったものを一時所得と言います。その他にも懸賞金・福引き・ギャンブルなどの払戻金も一時所得となります。

譲渡所得とは!?

資産を譲渡、売却した際に生じる所得のことを譲渡所得と言います。資産には土地や建物などが多少となっています。

雑所得にあたる費用は??

9つの分類以外と言われてもあまりピンときませんよね。雑所得ははっきりと区分が決められてなく、曖昧なためどれが雑所得になるのかの判断が難しいところです。

上記でもお伝えしましたが、所得というのは収入のことではなく全体の収入から経費を差し引いたものが所得です。そしてこの所得が「雑所得」になります。すなわち雑所得の金額が確定申告が必要か、必要じゃないかの基準になります。

 

例として雑所得になる場合は、「公的年金」「FXや仮想通貨の利益」「インターネット販売の売り上げ」などです。

経費書類は要保存

経費に計上するためにレシートや領収書を取っておいて、確定申告に使ったら終わりではありません。

経費に関する領収書などはしっかりと日付が入っているものが前提で、保存期間は5年間と決められています。わかりやすいように、年度・月ごとに分けておくといいですよ。

まとめ

副業で費用を経費計上できるのは給与所得以外の収入があった場合のみになります。課税の対象となる所得を小さくできればできるだけ節税になるので、しっかりと費用を把握して管理するようにしてくださいね。

副業だから大体で大丈夫と考えるのではなく、ちゃんとお金について勉強しておく必要がありますよ。副業で稼げる金額が大きくなればなるほど税金もかかるので対策していきましょう。

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